2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。 本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。
それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。その上で労使にお願いする、これが筋だと思います。 大臣、全国の労働者の皆さんも含めて、メッセージ、きちんと約束お願いします。
○国務大臣（田村憲久君） 今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
また、学校設置者がそれらの整備を加速化できるよう、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引き上げたところです。
○吉良よし子君 国庫からやっぱりちゃんと基金に投入して、使える基金にしていただきたいんです。これ、超党派での要求でもあるわけですので、稼ぐ文化という前に、やはり国庫から支出して稼げるように、稼げない人たちをちゃんと支えられるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
その際に、２は国庫負担ありで当然の在り方なんですけれども、３で、国庫負担なしで延ばすという、こういうのまで計算されているわけですけれども。 この追加試算２、追加試算３、国庫負担あるなしでどう変わるのかということについて、ちょっと解説をお願いしていいでしょうか。
○宮本委員 国庫負担がない分、マクロ経済スライドの調整期間が延びるということなんですけれども。 この追加試算２と３のところには、四十五年の計算だけじゃなくて、四十年の計算もついていますね、うち四十年分と。 これを見ますと、ただ、現状の、財政統合して調整期間を一致させた四十年加入の場合、所得代替率計算では五五・六。
それで、この追加試算２と３を両方、国庫負担ありなしを両方とも試算したのはなぜかということでございますけれども、これは、前回の財政検証、二〇一九年財政検証のときは、四十五年化の試算は国庫負担ありだけで試算してございました。
この間、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。 厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
なお、訪問介護員の介護サービス従事者が予約等のサポートを行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の活用が可能であります。 また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等のサポートを行うことは差し支えないと考えています。
このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大幅な低減等に取り組んでいるところでございます。
十七 新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
○田村国務大臣 感染症法上、必要な治療に関しては、これは基本的に全額国庫で、法律にのっとって負担しています。一定以上収入のある方は一定金額出していただくことになっておりますが。そういう制度はあるんですけれども、亡くなられた方に見舞金だとか弔慰金のような形で、感染法上、ほかの、コロナ以外でも、何らかの給付というのはないわけでございますので、コロナだけ取り立てて給付するということは今考えておりません。
この国庫補助を除いた費用を地方自治体が負担する場合には地方財政措置の適用がございまして、まさしく地元の農家の方々の負担の軽減につながるものと考えてございます。 一方、このような運用を行っても一か所の工事費の合計が四十万円未満となるものにつきましては、市町村等による地方単独事業が適用可能でございまして、農業用施設については単独災害復旧事業債の適用が対象となっております。
災害時においては、災害救助法が適用された自治体においては生活相談員の配置に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。福祉避難所に避難されてきた方が適切な支援を受けられるように、自治体あるいは厚生労働省など関係省庁と連携しながら、専門職員の確保や配置に取り組んでまいります。
今後、医療費の増大が見込まれる中で、国庫負担もこれは増加する見通しになっています。更なる国庫負担割合の引上げについては、そのために必要な安定財源、どのように確保するかという難しい問題があって現実的ではないというふうに思います。
配付資料を配っていただいておりますけれども、医療費全体に占める国庫負担と事業主負担の割合につきましては、時点の取り方によりますけれども、例えば後期高齢者医療制度の創設時、平成二十年度と比較いたしますと、国庫負担で二五・一が二五・三、事業主負担が二〇・四から二一・二ということで、横ばいあるいは微増ということでございます。
ちょっと見にくいですが、事業主と国庫負担は減っております。つまり、二割負担について問題にしておりまして、国庫や事業主の負担が減っていく中で個人が二割負担をする必要性というのはあるんでしょうか。
○足立信也君 国庫負担、税、これも現役世代が納税の主体であって、借金というのは次の現役世代の負担だということも考えながら、全体的な、トータルな見直しが必要だと、そういうことだろうと思います。 それでは、遠藤先生にお聞きしますけれども、先ほどのプレゼンテーションで、日本の公的医療保険制度のすばらしさ、特に高額療養費制度、これをおっしゃっていました。
定率国庫二四％を抜本的に増額すべきである。それから、現在公費負担の対象となっていない現役並み世帯についても公費負担の対象とし、公費負担率を引き上げるべきである。以下、保険料を高額所得者から能力に応じて負担してもらうというふうなこと。それから四番目には、所得割と均等割の折半ではなくて、所得に応じた保険料を増やすべきであるというふうなこと。
いろんな予算の使い方を見直して、社会保障の財源を固定的に見るのではなく、もっと、例えば今日の話でも、国庫補助を増やすというふうなことは全体に考えていくべきだろうというふうに思います。 私も四十年ぐらい前から社会保障に若干関わりを持っていますが、そのときの国保の補助率、国庫補助率は五〇％に近かった、たしか四八％だったかと思います。それが今や二八％、三〇％台まで落ちている。
この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。 小泉大臣に伺います。 必要電力量を把握できていない状況で事業を実施し、結果的に廃止に至った今回の事態は非常に重大です。この指摘に対する受け止めについて大臣に伺います。また、この事態を招いた責任はどこにあるのか、どこにあると考えていらっしゃるのか、お答えください。
国庫補助金相当額は四千七百七十二万円にも上ります。 また、三施設が病児保育等の実施を中止していて再開する予定がないことが明らかになりました。この中止に係る国庫補助金相当額は千七百八万円。
内閣府としても、一定規模の災害が発生して救助法が適用された場合には、これを活用して応急仮設住宅を提供する自治体に対しては、災害救助法の国庫負担の対象として支援をしているところでございます。 各自治体に対して全国説明会でムービングハウスの活用事例を紹介するなど周知にも努めてまいっているところでございます。引き続き自治体で活用が進むよう助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
なお、そこまで、今被保険者に、被保険者といいますか被用者に関しては、これは国が全額国庫負担で、一応任意ではありますけれども、条例を作っていただければ対応しておるわけでありますが、なかなか自営業者ですと難しいのは、お休みになられているときに収入があるのかどうなのか、なかなかそこが分からないので、そもそもどれぐらいの給付なのか算定ができないというようなことがございまして、そういう形の中で、自営業者の方々
未就学児を超えた部分については、これ国庫、国保に対する国庫負担のペナルティー措置といって減額調整されていますよね。直近で子供の医療費助成に係る公費の減額調整額というのは一体幾らになっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 基本的に地方単独事業につきまして国として強制的に何かできるわけではございませんけれども、一部負担金について何らかの形で減額する場合には、国庫、国民健康保険の国庫負担について減額、減額調整するといった形で国としては評価するということでございます。
雇用保険財政全体については、今、雇調金、いろいろと御利用いただいておりますけれども、特例措置等の対応もあり、財政自体は厳しい状況にはございますが、御指摘の国庫負担の在り方については、雇用保険のセーフティーネット機能の十分な発揮の観点から、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
また、市区町村によっては受診者に自己負担が生じる場合もあることから、子宮頸がん検診については、先ほど申し上げましたが、きっかけづくり、それからまず一度検診を受診できるよう、市区町村が実施する、受診者の自己負担を軽減するために、クーポン券配付事業等に対して国庫補助を行っているところです。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
そういうことでありますから、前倒しに当たって、新型コロナウイルスワクチンの接種対策確保事業国庫補助金の方でありますが、追加で交付を行うということで、今、全国の自治体に追加要請額といいましょうか所要額の調査を行っているというふうに理解しております。